認知を求められた方

認知を求めて相手女性から連絡があった場合、真実自分が父親か否かはさておき対応はしなければなりません。
交渉段階であれば相手にしなかったとしても直接的な不利益はありませんし、調停期日も不成立になります。
しかし、裁判ともなると期日の呼び出しを無視すると相手女性が訴えた内容で判決となるため、対応が必要となります。

• 真実血縁関係にないにも関わらず、諸事情から認知をした場合
• 当時は認知を求められてそれに従ったが、DNA鑑定の結果自らの子でないことがわかった場合

など、認知後にそれを争うといったケースもあります。

まず、前提として認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができないと法律上明文で定められています（民法785条）。
しかし、前者のケースで認知無効の訴え（民法786条）によって争うことを最高裁は認めています（最判平成22年1月14日）。
一見矛盾するように思えますが、認知無効の訴えを起こすことができる「子その他の利害関係人」に真実父親でない者も含まれるということになります。
この場合も認知無効調停から申し立てることになります。

なお、事情によっては無効の主張が権利濫用として認められない場合もあります。この点は個別具体的な事情によりますので弁護士にご相談ください。

婚姻の成立後２００日が経過した後に出生した子どもや離婚から３００日以内に産まれた子どもについては、真実はさておき夫の子とされます（民法７７２条２項、「嫡出推定」）。

この場合には嫡出否認の訴えを提起することになります。

当該訴えは出訴期間が子どもの出生を知ったときから１年以内とされています。

この場合も調停から始めなければならないとされておりますが、調停が不成立により終了したときは、当事者に対してその旨の通知がされ、当事者が通知を受けた日から二週間以内に訴えを 提起したときは、家事調停の申立ての時にその訴えの提起があったものとみなされます（家事事件手続法２７２条第２項，第３項）。

上記が原則となりますが、例えば在監中であるなど、客観的に性交渉がないことが明らかな場合に限っては、この嫡出否認の訴えによらず（「推定の及ばない子」）、出訴期間の制限のない親子関係不存在の訴えによることができます。

妻との実子だと思って育てていた子（嫡出推定の及ぶ子）が、DNA鑑定をきっかけに生物学上親子でないことが判明したとき、嫡出否認の訴えの出訴期間である出生を知ってから1年経過後に親子関係不存在の訴えを提起することができるかという問題がありますが、最高裁はこれを認めない判断をしました（最判平成２６年７月１７日）。

そのため、後から実子ではないと思った場合であっても親子関係を否定することはできません。

婚姻後２００日以内に出生した子どもについては、嫡出推定が及ばないため、出生届により父親になっていたとしても、親子関係不存在の訴えを提起してDNA鑑定の結果を示して争うことができます。
ややアンバランスな気がしますが、嫡出否認の訴えに関する規定がある以上はやむをえないということでしょう。

時効の主張はできません。
認知の請求に死後認知（死後3年）を除いて時効や提訴期間はありません。
とはいえ15年前のことですから、ご納得がいかない場合はDNA鑑定を中心に真実か否かはっきりさせることをオススメします。

裁判所からの手紙を無視するのはNGです。
胎児認知や任意認知については、相手が荒唐無稽なことを言ってきている場合など、無視せざるを得ないケースもあるかとは思います。
しかし、強制認知すなわち、裁判書から訴状が届くなどして裁判移行している場合には絶対に無視してはいけません。
気づいたら認知していた、ということになってしまいます。
少なくとも裁判所からお手紙が届いた段階で弁護士にご相談ください。

認知の放棄は無効です。
認知請求権は法律上放棄することができない性質のものとされていますので、たとえ誓約書を作成してサインしていたとしても、その誓約書は無効なので認知を求められてもこの誓約書を示して争うことはできません。
認知を認めないことを条件として示談金を受領したあとに、認知の訴えを提起したとしても権利濫用には当たらないとする裁判例もあります。
放棄の合意をご検討の場合は弁護士に相談することを強くオススメします。

拒否をしても他の証拠次第では認知が認められます。
状況としては調停不調で裁判になるとは思いますが、そこで裁判所が判断する際の証拠は必ずしも科学的なものでなければならない、というわけではありません。
また、 DNA鑑定自体任意とはいえ、理由もなくを拒否すること自体、自分が父親であることを隠したいからではないかという印象を裁判所に与えることになります。
そのほかに、妊娠出産に至る経緯等の陳述書や相手男性とのメールなどのやりとりなども証拠として提出されれば、認知が認められる可能性はあります。

証拠としての有効性を争うのは難しいですが、勝手にDNA鑑定をしたこと自体に不法行為といえる場合があります。
DNAは個人情報保護法上、個人識別符号として保護の対象とされている情報ですし、刑事の捜査手続において警察官が本人の意思に反してDNA鑑定を行う際には身体捜査令状や鑑定処分許可状といった令状が必要とされています。
このようなDNAを鑑定するために本人に無断で鑑定に提出することは、権利侵害として不法行為とされる可能性が高いと言えます。
しかし、違法に収集された証拠を証拠として利用できないかというと、この点は争いがあります。
勝手に取得されたDNA鑑定が証拠提出された場合、これは証拠として採用されないと主張したい場合には、具体的な事情の主張立証が必要になりますので、弁護士に相談されることを強くオススメします。

いずれもしません。
認知した場合であっても子どもは従前の戸籍から移動することはなく、「認知をした者」として相手男性が記載されるにとどまります。したがって、勝手に氏が変わるということもありません。

戸籍を確認されれば認知していることはすぐに分かりますが、一度転籍をすれば新しい戸籍には認知の事実は記載されない扱いとなっています。
とはいえ、従前の戸籍（除籍等）を確認すればわかりますし、相続等の際には従前の戸籍も確認しますので、完全に隠すことはできません。