認知請求

「認知」とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その父が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させることをいいます。

母親については、出産時点で法律上の親子関係が生じます。
したがって、法律上誰が母親であるかについて問題になるのは、捨て子などで出生届が出されていない場合など、かなりレアケースです。

問題になるのは法律上の父、男性に対する認知請求です。当サイトでの認知は、特に断りのない限りはこの父親が子に行う認知を前提としております。

子どもが産まれる前、胎児の間に父が自ら母の本籍地の市区町村役場に認知届を提出することによって認知する方法を「胎児認知」といいます。

この場合、母親の同意が必要とされています（民法783条1項「父は体内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。」）。
同意書や承諾書などを提出するか、認知届のその他の欄に母から署名付きで同意する旨記載していただくことでも足ります。

子どもが産まれた後、父親が認知届を提出することによって認知することができます。提出先は父親、子の本籍地又は父の所在地の市区町村役場となります。

認知届による認知には胎児認知と異なり母親の同意が必要ありません。
同意が必要な場合としては、その子どもが成人している場合のみです。
この場合は成人した子から同意書や承諾書などを提出するか、認知届のその他の欄に子から署名付きで同意する旨記載していただくことでも足ります。

なお、認知届による認知は子どもが産まれたときに遡って効力を生じるため、子どもが産まれた当初から父親であったことになります。

父が生きている間には家族の手前など様々な事情により認知できなくても、自身が亡くなることをきっかけに子どもを認知することができます。
それが遺言による認知です。
この場合は父の死亡と同時に認知の効力が生じるので、認知届による場合と異なります。

遺言による認知の場合には遺言書を作成することになりますが、そもそも遺言書が適切に効力を生じるようご自身で作成するのは不安もある方が多いと思います。

遺言書の作成をお考えの場合には専門家である弁護士に依頼するか、少なくとも一度ご相談されることをお勧めします。
当法人には終活アドバイザー資格を有する弁護士もおりますので、安心してお問い合わせください。

認知に関する遺言書に記載すべき事項としては

• 「子どもを認知する旨」
• 「子どもの母親」
• 「子どもの住所・氏名・生年月日・本籍・戸籍筆頭者」

このほかに遺言執行者を定める必要があります。
もし遺言執行者を定めていない場合には、相続人が家庭裁判所で遺言執行者選任の手続をする必要があります。
そして、遺言執行者が就任後１０日以内に認知届を提出する必要があります。

強制認知にあたって、まずは認知調停を家庭裁判所に対して申し立てます。

この場合の家庭裁判所は父親の住所地の管轄にしたがいます。
例外として、認知自体には協力しないが、裁判所で話し合うこと自体には協力するといった場合には家庭裁判所の場所のみ合意することは有効です。
この認知調停を起こすことができるのは子ども自身をはじめとして、子どもの直系卑属（父親からみて孫、ひ孫等） 、子や孫等が未成年の場合はその母等の法定代理人のみとなります。

この調停手続中に当事者間で合意が成立し、裁判所が合意内容について正当と判断した場合には「合意に相当する審判」がなされます。
この審判の確定により認知の効力は生じますが、認知届を確定後１０日以内提出しなければならない（提出が遅れる場合には過料の対象）ことに注意が必要です。

調停不成立の場合には、認知の訴えを提起することができます。
次の死後認知の場合を除いて、いきなり訴えを提起することができないことには注意が必要です。

調停が合意の成立を目標にしているのと異なり、認知の訴えでは客観的な証拠、すなわち生殖上の父子関係等を明らかにするための手続を行って、裁判所が父子関係の有無について判断します。
そのための手続としてはDNA鑑定などが用いられます。
DNA鑑定が最も直接的な証拠になり得ますが、それ以外の証拠を積み重ねて判決を得ることもできます。
認知の訴えについては裁判上の和解をすることはできません（人事訴訟法19条2項）が、事実上裁判外で和解をして認知届を提出し、訴えを取り下げるといったことは可能です。

裁判所が父子関係はあると判断し、その旨の判決をした場合、その判決が確定した時点で認知の効力が生じます。
確定後１０日以内に認知届の提出が必要なことは認知調停の場合と同じです。

父が死亡していたとしても、相続の関係をはじめとして、父親をはっきりさせたいといった場合に死後認知という方法があります。
この場合は死亡している以上合意をすることは当然できないので、最初から訴えを提起することになります。
また。死者を当事者とする裁判はできないので父親の死亡後３年以内に、父親の最後の住所地を管轄する検察庁の検察官を相手に訴えを提起します。

認知の訴えなので客観的な証拠により判断されることになりますが、多くの場合父親のDNA鑑定を行うことができないでしょう。
そこで、父親の遺族の方を探してDNA鑑定の協力を求めることがあります。
あくまで協力であって強制することはできないことに注意が必要です。
また、DNA鑑定が得られなくても諦めずに証拠を積み重ねることができないかは、一度専門家である弁護士にご相談ください。

認知によって父親はその子どもと法律上の親子関係が生じるので、子どもが自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を保持させる義務（生活保持義務）が発生します。
具体的には養育費の支払い義務です。

したがって、その子どもや母親は婚姻の有無に関わらず父親に対して養育費を請求することができます。具体的な金額は裁判所が公開している養育費算定表をベースに決めていくことになります。

継続的な支払になるので、途中で途絶えてしまうことも想定して公正証書による合意書を作成することをお勧めしますが、少なくとも何かしら合意書を作成するのがいいでしょう。

父親が亡くなると、その財産は基本的には配偶者である母親とその子どもに相続されます。
子どもにとっての母親が、亡くなった父親となった者と婚姻していない場合には、遺言等がない限り、母親は父の財産を相続することはできません。
一方で、認知された子どもには相続権があります。
以前は嫡出子と非嫡出子という分け方があり、法定相続分も異なりましたが現在では差異はありません。

もちろん財産には消極財産、平たく言えば借金も含まれるので場合によっては相続放棄が必要になる場合もあるでしょう。

⇒相続放棄についてはこちらをご覧ください。

積極財産（＝預貯金や不動産等々の資産）がある場合には、相続権を主張して自らの法定相続分の財産を相続することになるでしょう。
また、仮に遺言等で認知を受けた子どもが財産を譲り受けることができないような内容だったとしても、遺留分侵害額請求によって最低限の財産を取得することができるのです。
具体的には、遺留分は、法定相続分の2分の1になります。

⇒遺留分侵害額請求についてはこちらをご覧ください。

遺族年金の対象者には子が含まれており、この「子」には認知された子も当然含まれています。

もっとも、死亡日において、亡くなった親によって生計を維持していたことが要件とされていますので、認知をした父親がその子の生計を維持していたといえる場合にのみ遺族年金を受給することができます。

なお、受給権があっても、本妻との関係や、その子の生活状況によっては支給停止となることもあるので注意が必要です。