認知を求めたい方（認知請求）

２−１　養育費を請求できる

２−2　相続により財産が獲得できる

２−3　育てられない現状、父親を親権者に

認知によっても、父親は直ちに親権者になるわけではありません。
通常はこれまで生活していた母親が親権を行使して子どもを監護することが多いでしょう。
実際、認知請求により直ちに親権を奪われるというわけではないのでご安心ください。

しかし、経済的な理由や生活環境の理由などから子どもを監護することが難しいといった現状を抱えている方もいらっしゃるかとは思います。
この場合、お話し合いによる交渉や調停手続などによって親権者を変更して父親にすることも可能となります。

３−１　介護や扶養義務が発生する可能性

認知によってその子どもにとっては父親となる人物に対して将来介護が必要になったり、生活が困窮することがあるかもしれません。
この場合、子どもは親に対して扶養義務があることから、認知の子どもも父親の介護をする必要が生じたり、扶養の請求を受ける可能性があります。

とはいえ、必ず介護が必要な状況になるとも限りませんし、養育費と異なり必ず扶養するために金銭を請求しなければならないわけではありません。
特に扶養義務については養育費と異なり自分に余力があれば援助すべき義務とされています。
これらの点は子どもである以上はある意味誰もが抱える将来の可能性ですが、その可能性については知っておいた方がいいでしょう。

３−２　認知手続の負担

協力的な父親が認知をする場合には特段問題は生じないと言えますが、強制認知ともなるとご自身で行えば時間も嵩めば、気苦労も生じるといえます。
弁護士に依頼することでこれらの負担は減りますが、今度は金銭的な負担が生じるといえます。
とはいえ、子どもの養育のためには少なくとも一度ご相談されることをオススメします。

できます。 認知の請求に時効はありません。
ただし、死後認知（父親が死亡した後の認知）の請求については、死後３年という出訴期間の制限があるのでご注意ください。

相手男性が生物学上の父親であればできます。
胎児認知や任意認知は相手男性が自主的に協力してくれて初めて行うことができるもので、相手が自分の子どもではないと言い張る以上、認知させることは難しいでしょう。

しかし、強制認知によって認知の実現が可能ですし、裁判中に証拠次第では裁判外で和解をして任意認知させることができます。
ただし、胎児認知については調停不成立になった場合、認知の訴え（裁判）を提起することができないという点には注意してください（出生後に認知の訴えを提起することになりますが、通常は調停自体に一定の時間がかかり、調停中に出生に至ることが多いのでそれほど問題となることはありません。）。

できます。
相手男性が亡くなってから３年以内に死後認知の手続をとれば可能です。

できます。
認知請求権は法律上放棄することができない性質のものとされていますので、たとえ誓約書を作成してサインしていたとしても、その誓約書は無効なので認知を求めることができます。

認知を認めないことを条件として示談金を受領したあとに、認知の訴えを提起したとしても権利濫用には当たらないとした裁判例（東京高判昭和55.9.29等）もあります。

他の証拠次第で可能です。
状況としては調停不調で裁判になるとは思いますが、そこで裁判所が判断する際の証拠は必ずしも科学的なものでなければならない、というわけではありません。
DNA鑑定自体任意とはいえ、理由もなく拒否すること自体、自分が父親であることを隠したいからではないかという印象を裁判所に与えることになります。

そのほかに、妊娠出産に至る経緯等の陳述書や相手男性とのメールなどのやりとりなども証拠として提出していくことになります。
とはいえ、何が適切な証拠か、何を準備すればいいのかといった点を裁判所が親切丁寧に指示するわけではないので、まずは弁護士にご相談ください。

おすすめはしておりません。
DNA鑑定が最も直接的な証拠であることは否定できませんが、「Q　DNA鑑定を相手が拒否しても強制認知は可能ですか。」でも触れたとおり、全てではありません。

DNAは個人情報保護法上、個人識別符号として保護の対象とされている情報ですし、刑事の捜査手続において警察官が本人の意思に反してDNA鑑定を行う際には身体捜査令状や鑑定処分許可状といった令状が必要とされています。
このようなDNAを鑑定するために本人に無断で鑑定に提出することは、権利侵害として不法行為とされる可能性が高いと言えます。

いずれもしません。
認知した場合であっても子どもは従前の戸籍から移動することはなく、
「認知をした者」として相手男性が記載されるにとどまります。
したがって、勝手に氏が変わるということもありません。

勝手に認知されるということを、あらかじめ防ぐことができます。
任意認知は、その子どもが胎児あるいは成人している場合を除いて、相手男性単独で行うことができます。つまり、勝手に認知しようと思えばできてしまうのです。
養育費の負担があるので論理的にはメリットがないので考えられないともいいたいところですが、実際にストーカーが勝手に認知届を提出していたといったケースもないわけではないようです。
これを防ぐためには予め市町村役場に対して、認知届の不受理届を提出する必要があります。
これにより、勝手に認知届を出されることを防ぐことができます。
ストーカー被害に遭っているなど心配がある方はご検討ください。

認知されていない場合、シングルマザーとなった母親がその子の養育の全てを担わなければならないことも多いでしょう。このような場合、子育てと並行して仕事もしなければならず大きな苦労があることは想像に難くありません。

離婚した父親や認知した父親が本来であれば養育費を支払うことによって、金銭的な面では養育するということは本来であれば当然の義務といえます。
そして、認知していなくとも父親はどこかにいるはずであり、その父親も本来的には養育費を支払う義務があります。

いずれにしろこの養育費を受け取ることなく子育てをしている母親はシングルマザー全体の実に74％という調査結果（「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より）があります。この数字はもはや養育費という制度自体が機能していないといっても過言ではありません。大きな社会問題なのです。

この問題は長年放置された状況にありましたが、民事執行法の改正により、未払養育費の回収が容易になるなどの動きがありました。
しかし、それだけでは上記問題の改善が十分とは言いがたい状況です。
さらなる法改正をという声はあり、実際に動きもありますが、今まさに困っているシングルマザーにとっては困った状況といえるでしょう。

そもそもの問題として認知や養育費といった仕組みがどれだけシングルマザーの間で認識されているのかといった問題もあるのではないかと思っています。

弁護士法人えそらではそんなシングルマザーの方たちの力に少しでもなることができればとの思いから、認知請求や養育費請求のご相談・ご依頼を承っております。お困りの状況がありましたら是非お問い合わせください。