親子関係を否定したい

• 真実血縁関係にないにも関わらず、諸事情から認知をした場合
• 当時は認知を求められてそれに従ったが、DNA鑑定の結果自らの子でないことがわかった場合

など、認知後にそれを争うといったケースもあります。

まず、前提として、認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができないと法律上明文で定められています（民法785条）。
しかし、前者のケースで認知無効の訴え（民法786条）によって争うことを最高裁は認めています（最判平成22年1月14日）。
一見矛盾するように思えますが、認知無効の訴えを起こすことができる「子その他の利害関係人」に真実父親でない者も含まれるということになります。
この場合も認知無効調停から申し立てることになります。

なお、事情によっては無効の主張が権利濫用として認められない場合もありえます。この点は個別具体的な事情によりますので弁護士にご相談ください。

「婚姻の成立後２００日が経過した後に出生した子ども」や「離婚から３００日以内に産まれた子ども」については、
真実はさておき夫の子と推定されます（民法772条2項、「嫡出推定」）。

この嫡出推定が及んでいる子との親子関係を否定したい場合には、
嫡出否認の訴えを提起しなければなりません。

当該訴えは子どもの出生を知ったときから１年以内にしなければならないとされています。
なお、嫡出否認の訴えは父親しかできず、子や母から争うことはできません。

この場合も調停から始めなければならないとされておりますが、調停が不成立により終了したときは、当事者に対してその旨の通知がされ、当事者が通知を受けた日から二週間以内に訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時にその訴えの提起があったものとみなされます（家事事件手続法272条第2項，第3項）。

上記が原則となりますが、
例えば在監中であるなど、客観的に性交渉がないことが明らかな場合に限っては、この嫡出否認の訴えによらず（「推定の及ばない子」）、
出訴期間の制限のない親子関係不存在の訴えによることができます。

「妻との実子だと思って育てていた子（嫡出推定の及ぶ子）が、DNA鑑定をきっかけに生物学上親子でないことが判明した」とき、嫡出否認の訴えの出訴期間である出生を知ってから1年経過後に親子関係不存在の訴えを提起することができるかという問題がありますが、
最高裁はこれを認めない判断をしました（最判平成２６年７月１７日）。

そのため、後から実子ではないと思った場合であっても親子関係を否定することはできません。

「婚姻後２００日以内に出生した子ども」については、嫡出推定が及ばないため、出生届により父親になっていたとしても、
親子関係不存在の訴えを提起してDNA鑑定の結果を示して争うことができます。

ややアンバランスな気がしますが、嫡出否認の訴えに関する規定がある以上はやむをえないということでしょう。